「組織図はあるけれど、実際の指示や相談の流れと合っていない」「委員会や兼務をどう書けばいいかわからない」。そんな悩みを持つ施設長・経営者の方は多いはずです。
この記事では、特養・老健など施設種別の組織図例7つをすぐ使える表で示し、役割と権限の決め方、委員会の載せ方、作り方6ステップを解説します。最後に、組織図に相談ルートを書き込んで施設の文化をそろえる方法も紹介します。

1. 【すぐ使える】施設種別の組織図例7つ
自施設に近い型を選び、たたき台にしてください。各段は「すぐ上の段」に報告するのが基本です。職種名は人員基準で置く職種の例で、実際の配置は規模と最新の基準に合わせます。
特別養護老人ホーム(特養)の組織図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 法人 | 理事会・理事長(社会福祉法人の場合) | 法人の意思決定。施設長を任命する |
| 施設 | 施設長(管理者) | 施設運営の最終責任者。各部門長から報告を受ける |
| 部門 | 介護主任/看護主任/生活相談員・介護支援専門員/管理栄養士/事務長 | 部門の業務管理。施設長へ報告 |
| 現場 | ユニットリーダー(フロアリーダー)→介護職員 | 日々のケア。リーダーへ報告 |
| 横串 | 配置医師・機能訓練指導員/各委員会 | 部門をまたいで連携する |
介護と看護を別部門にするか「ケア部門」にまとめるかで指示の流れが変わります。先に決めておくと「誰の指示に従うか」の迷いが減ります。
介護老人保健施設(老健)の組織図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 施設 | 施設長(管理者。原則として医師) | 医療と介護の両面で施設を統括する |
| 部門 | 診療(医師・薬剤師)/看護・介護(看護師長・介護長)/リハビリ(PT・OT・ST)/支援相談(支援相談員・介護支援専門員)/栄養/事務 | 部門の業務管理。施設長へ報告 |
| 現場 | フロア・ユニットのリーダー→看護職員・介護職員 | 日々のケアと在宅復帰に向けた支援 |
老健は在宅復帰の支援が柱のため、リハビリ部門と支援相談部門をつなぐ会議体を明記すると、多職種の連携が図でも見えます。
介護付き有料老人ホームの組織図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 本社 | 運営会社の本社部門・エリアマネージャー | 複数ホームの方針・人事・営業を統括 |
| ホーム | ホーム長(管理者) | ホームの運営責任者 |
| 職種 | 介護リーダー/看護リーダー/生活相談員/計画作成担当者/機能訓練指導員/事務・入居相談 | ホーム長へ報告 |
| 現場 | 介護職員・看護職員 | 各リーダーへ報告 |
本社とホーム長の指示がぶつかりやすい型です。本社からの線は点線(機能上のつながり)、ホーム長からの線は実線(指示命令)と描き分けましょう。
グループホームの組織図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 法人 | 代表者 | 事業全体の責任 |
| 事業所 | 管理者 | 事業所の運営。兼務がある場合は兼務先も記載 |
| ユニット | 計画作成担当者/ユニットリーダー | ユニットごとのケア計画と運営 |
| 現場 | 介護従業者(ユニットごと) | ユニットリーダーへ報告 |
兼務が多いため、「管理者(併設事業所と兼務)」のように兼務を明記しないと、責任者が見えにくくなります。
通所介護(デイサービス)の組織体制図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 事業所 | 管理者 | 事業所の運営責任者 |
| 職種 | 生活相談員/看護職員/機能訓練指導員/介護リーダー | 管理者へ報告 |
| 現場 | 介護職員/送迎・運転担当 | 各リーダーへ報告 |
生活相談員が実質的な二番手になりやすい型です。送迎担当は報告先があいまいになりがちなので、「送迎中の事故・体調変化の連絡先」まで書きます。
訪問介護の組織図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 事業所 | 管理者 | 事業所の運営責任者 |
| 中核 | サービス提供責任者(複数なら主任格を1人) | 訪問計画・ヘルパーへの指示と相談対応 |
| 現場 | 訪問介護員(常勤・登録ヘルパー) | 担当のサービス提供責任者へ報告 |
直行直帰の職員が多いため、「困ったときに電話・チャットで連絡する相手」を名前つきで添えると実用的です。
居宅介護支援事業所の組織図例
| 階層 | ポジション(例) | 主な役割・報告先 |
|---|---|---|
| 事業所 | 管理者(原則として主任介護支援専門員) | 事業所の運営と、ケアマネジャーへの助言 |
| 現場 | 介護支援専門員 | 管理者へ報告 |
フラットな組織のため、新任のケアマネジャーに誰が同行し、事例検討で誰が助言するかを書き込むと、図が育成の地図になります。
2. 介護施設の組織図とは|組織体制図との違いと作る目的
介護施設の組織図とは、誰が・何の責任を持ち・誰に報告するかを1枚で示した図です。似た言葉の「組織体制図」は、指定申請や変更届の添付書類で使われることが多い呼び方です。提出する場合は指定権者の様式に合わせます。

作る目的は次の3つです。
| 目的 | 具体的にできること |
|---|---|
| 指揮命令系統をはっきりさせる | 指示の出どころが一つになり、人によって指示が違う状態を防ぐ |
| 役割と権限を見える化する | 誰が何を決めてよいかが分かり、施設長に判断が集中しすぎない |
| 外部へ説明できる | 指定申請・運営指導・採用・家族に体制を一目で示せる |
組織図は「人を並べた図」ではなく、判断と情報の流れの設計図です。
3. 介護施設の組織図の作り方6ステップ
組織図は、目的を決めてから人を当てはめると、実態とずれにくくなります。
ステップ1:目的と読み手を決める
同じ組織図でも、読み手によって載せる範囲が変わります。
| 用途 | 載せる範囲 | 氏名 |
|---|---|---|
| 社内用(職員向け) | 部門・役職・兼務・委員会・相談ルート | 入れる |
| 行政提出用(組織体制図) | 様式に沿った職種・常勤/非常勤の人数・兼務関係 | 様式に従う |
| 採用・家族向け(ホームページ等) | 部門と職種の構成 | 入れないのが無難 |
複数の事業所を持つ法人は、「法人全体図」と「事業所ごとの図」を分けると見やすくなります。
ステップ2:置くべき職種・役職を洗い出す
施設種別ごとに、人員基準で置く職種が決まっています。まず必置の職種を書き出し、次に施設が独自に置く役職(主任・リーダーなど)を足します。施設種別ごとの必置職種と人数の目安は、介護施設の人員配置基準の一覧で確認できます。
ステップ3:部門と階層を決める
階層は「経営・管理/中間管理/現場」の3層が基本です。このとき、職種の箱(介護・看護・相談)と役職の箱(主任・リーダー)を混ぜないのがポイントです。混ぜると、看護の主任と介護のリーダーのどちらが上か分からなくなります。
1人のリーダーが直接見る人数は、面談や声かけが行き届く範囲(ユニット1つ分程度)に抑えると、報告が滞りにくくなります。
ステップ4:役割と権限・報告ラインを決める
次に、各役職が「何を決めてよいか」を表にします。組織図とセットで配る権限表の例です。
| 決める事項 | 施設長 | 主任・課長 | リーダー |
|---|---|---|---|
| 月間シフトの確定 | 承認 | 作成・調整 | 希望の取りまとめ |
| 有給休暇の承認 | 報告を受ける | 承認 | 申請を受け付ける |
| 少額の備品購入(上限は施設で決める) | 報告を受ける | 承認 | 起案 |
| 事故発生時の家族連絡 | 重大事故は自ら対応 | 連絡・記録 | 第一報を主任へ |
| ケア方法の変更 | 方針に関わるものを承認 | カンファレンスで決定 | 提案 |
権限表があると、リーダーが動ける範囲が分かり、施設長への「念のため確認」が減ります。
ステップ5:兼務・委員会・担当者を書き込む
兼務は「主」と「兼」を区別し、兼務先への線は点線にします。委員会や、虐待防止などの担当者も書き込みます(詳しくは次章)。
ステップ6:相談ルートを書き込み、周知して更新する
最後に、職員が困ったときに誰に話せばよいかを書き込みます(第5章で解説)。完成した図はいつでも見られる場所に置き、人事異動や変更届のたび、少なくとも年1回は見直しましょう。
4. 委員会体制の組織図|運営基準で求められる委員会と任意の委員会
委員会は、部門の縦の線とは別に部門をまたぐ横串として描きます。施設長の下に運営会議を置き、その下に各委員会を並べると、報告の流れが分かりやすくなります。委員会ごとの目的や運営のコツは、介護施設に必要な委員会の種類で詳しく解説しています。

主な委員会の例です。
| 委員会(例) | 主な対象 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 虐待防止検討委員会 | 原則すべてのサービス | 運営基準で求められる(担当者の設置も) |
| 感染対策委員会 | 原則すべてのサービス | 運営基準で求められる |
| 身体的拘束等適正化検討委員会 | 施設系・居住系など | 運営基準で求められる(対象は改定で拡大) |
| 事故発生防止のための委員会 | 介護保険施設(特養・老健など) | 運営基準で求められる |
| 生産性向上委員会(利用者の安全と職員の負担軽減を検討) | 施設系・居住系など | 2024年度改定で設置が求められた(経過措置あり) |
| 褥瘡対策・排泄・給食・行事・広報・教育研修など | 施設の判断 | 任意(施設の課題に合わせて置く) |
対象サービス・開催頻度・経過措置は改定で変わります。設置の要否は、最新の運営基準と指定権者の案内で確認してください。
委員会を組織図に載せるときは、次の3点も書き込むと実際に回る体制になります。
- 委員長と事務局:誰が招集し、議事録を残すか
- 報告先:運営会議か施設長か(結論が現場へ下りる道筋)
- 兼務の上限:1人が多くの委員会を抱えると、どれも形だけになりやすい
5. 組織図に「誰が誰の話を聴くか」を書き込む|相談ルートで組織風土をそろえる
組織図の線の多くは、指示が上から下りる線です。しかし離職や不満は、「話が上がらない」ことで大きくなりがちです。そこで、指示の線とは別に相談ルートを書き込みます。

なぜ相談ルートが文化のバラつきを減らすのか
同じ施設でも「2階は辞めないのに、3階は辞める」ということが起きます。差を生む要因の一つが、リーダーの聴き方です。誰が話を聴くかが決まっていないと、聴くかどうかがリーダー個人に左右され、フロアごとに別の文化ができてしまいます。
運営会社代表の中牟田喜成氏は著書『介護人たちよ、みんなみんな…幸せになろう!』で、職員が「迷子」になる状態を、現在地・目的地・地図(羅針盤)が分からない「迷子の3原則」として挙げ、そこに相談相手がいないことが重なると、望ましくない離職につながると述べています。相談ルートを図に書くことは、職員の地図をつくることでもあります。
相談ルートの書き方(例)
| 相談の種類 | 相談先(例) | 頻度・手段 |
|---|---|---|
| 日常の困りごと | 直属のリーダー | 毎日の声かけ・申し送り |
| 定期面談 | 主任・管理者 | 年2回の面談+必要時 |
| ラインを越える相談 | 他部署の先輩(メンター)・施設長 | 申し出があればいつでも |
| 言いにくい相談 | ハラスメント相談窓口・外部の第三者 | 窓口を図と掲示で周知 |
ポイントは、直属の上司だけで完結させないことです。上司との関係で悩んでいる職員は、上司には相談できません。ラインを越える相談先と、外部の相談先を1つずつは書いておきましょう。事業主にはハラスメントの相談窓口を設けて周知することが求められているため、その窓口を組織図に載せるのも一つの方法です。
心理的安全性(失敗や本音を話しても責められないと感じられる状態)は、研修だけでは育ちません。「この人に話せばよい」と決まっていることが、話しやすい組織風土の土台になります。
ミニ事例(例)
- 課題:2フロアの特養で、片方のフロアだけ新人の退職が続いていた。
- 施策:組織図に相談ルートの欄を足し、全フロア共通で「定期面談は主任」「ラインを越える相談は施設長」と決め、面談記録を施設長が横断で確認するようにした。
- 結果:新人がリーダー以外にも相談でき、退職の前に悩みが上がってくるようになった。
6. 運営指導・指定申請で見られやすいポイント
組織図の形式が細かく問われることは多くありませんが、他の書類との整合は確認されやすい点です。
厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」では、人員(従業者の勤務体制)や運営規程、虐待防止の措置などが確認項目に含まれています。運営指導の流れや準備書類は介護の運営指導の解説にまとめています。組織図の観点では、次の点を事前に照らし合わせておきましょう。
- 運営規程・重要事項説明書との一致:職種・員数・職務内容が組織図と同じか
- 勤務表との一致:組織図の兼務関係が、勤務形態一覧表の勤務実態と合っているか
- 管理者の兼務:兼務先と時間配分が説明できるか(兼務の扱いは2024年度改定で見直されています)
- 担当者・委員会:虐待防止の担当者や委員会が図にあり、議事録と結びつくか
- 変更の届出:管理者などが替わったときに、必要な変更届を出しているか
確認の範囲や方法は指定権者によって異なります。最新の基準と、指定権者の案内を確認してください。
7. 組織図がうまく機能しないときの対処法
現場で使われない原因は、描き方より運用にあることが多いです。よくある4つの状態と対処法です。

| よくある状態 | 対処法 |
|---|---|
| 役職が名ばかりで、結局すべて施設長が決めている | 権限表を作り、リーダーが決めてよい範囲を3つから渡す |
| 兼務だらけで線が交差し、誰も読めない | 「指示の図」と「委員会・兼務の図」を2枚に分ける |
| 小規模で階層が作れない | 階層の代わりに、業務ごとの担当者と相談ルートを表にする |
| 作ったが誰も見ていない | 新人オリエンテーションと面談で、図を見ながら説明する |
入職初日に「あなたの相談先はこの人です」と図で示すだけでも、新人の迷子を防ぎやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 介護施設に組織図を作る義務はありますか?
運営基準で、組織図という形式そのものの作成が一律に求められているわけではありません。ただし、運営規程には従業者の職種・員数・職務内容を定める必要があり、指定申請や変更届で組織体制図の提出を求める自治体もあります。指定権者の案内を確認しましょう。
Q2. 組織図と組織体制図の違いは何ですか?
意味はほぼ同じですが、組織体制図は行政への提出書類で使われることが多い呼び方です。提出用は指定権者の様式に合わせ、社内用は相談ルートや委員会まで書き込んだ詳しい版を別に作ると使い分けやすくなります。
Q3. 組織図には職員の氏名まで載せるべきですか?
社内用は氏名入りにすると、誰に報告・相談するかがすぐ分かります。ホームページなど外部に公開する図は、個人情報と異動のたびの更新負担を考え、役職と職種だけにするのが無難です。
Q4. ExcelやPowerPointで簡単に作る方法はありますか?
ExcelやPowerPointのSmartArt(階層構造)を使えば、箱と線の図は短時間で作れます。委員会・兼務・相談ルートまで1枚に入れると読みにくくなるため、表にして別紙にするのがおすすめです。
Q5. 組織図の一番上には誰を書きますか?
法人全体の図では、社会福祉法人なら評議員会・理事会・理事長、医療法人なら社員総会・理事会・理事長、株式会社なら株主総会・取締役会・代表取締役を上に置くのが一般的です。施設単位の図では、施設長(管理者)が一番上になります。
出典・参考
- 厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(運営基準の見直し・委員会の設置等)
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 中牟田喜成『介護人たちよ、みんなみんな…幸せになろう!』(ブリコラージュ、2026年)
※ミニ事例は実在の特定施設の成果ではなく、一般化した典型例です。制度は改定があるため、最新は公的機関の一次情報と指定権者の案内をご確認ください。
まとめ
介護施設の組織図は、判断と情報の流れの設計図です。要点を振り返ります。
- 施設種別の例をたたき台にし、職種の箱と役職の箱を混ぜずに階層を決める
- 権限表をセットにして、各役職が決めてよい範囲を見える化する
- 委員会は部門をまたぐ横串として描き、委員長・報告先・兼務の上限まで書く
- 指示の線とは別に「誰が誰の話を聴くか」という相談ルートを書き込む
- 運営規程・勤務表と整合させ、異動のたびに更新する
今日からの一歩として、組織図に「相談ルート」の欄を1つ足してみてください。職員が安心して話せる余白が、施設の文化をそろえる土台になります。
組織体制の見直しを、施設の文化づくりから始めませんか?
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