介護事業者の倒産は2025年に過去最多を更新しました。原因の多くは売上不振ですが、手前には離職の連鎖や管理者の不在といった「人と組織」の前兆が出ています。この記事は介護施設・事業所の経営者・施設長向けに、最新データ、倒産の理由、前兆の見つけ方、今日からできる対策を解説します。

介護施設の倒産は過去最多|2025年・2026年の最新件数
介護事業者の倒産は2025年に176件で過去最多です(東京商工リサーチ調べ、負債1,000万円以上)。前年比2.3%増で2年連続の最多更新、コロナ禍前の2019年(111件)より約6割多い水準です。
| サービス種別(東京商工リサーチの区分) | 2025年 | 2024年 | 動き |
|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 91件 | 81件 | 3年連続で過去最多 |
| 通所・短期入所(デイサービス等) | 45件 | 56件 | 減少 |
| 有料老人ホーム | 16件 | 18件 | 減少 |
| うち認知症高齢者グループホーム(「その他」の内数) | 9件 | 2件 | 急増 |
| 合計 | 176件 | 172件 | 2年連続で過去最多 |
出典:東京商工リサーチ(2026年1月9日公表)
調査機関によって件数が違う理由
139件という数字もよく見かけます。これは帝国データバンクの集計で、2025年の「老人福祉事業者」の倒産は139件(前年比0.7%減)、2024年の140件が2000年以降で最多でした。
| 項目 | 東京商工リサーチ | 帝国データバンク |
|---|---|---|
| 対象 | 老人福祉・介護事業 | 老人福祉事業者 |
| 基準 | 負債1,000万円以上 | 負債1,000万円以上・法的整理 |
| 2025年の件数 | 176件(過去最多) | 139件(高止まり) |
| 最も多い種別 | 訪問介護 91件 | 通所介護 49件(訪問介護 43件) |
対象と基準が違うため数字は一致しません。同じ調査機関の推移で比べましょう。どちらも高い水準が続いている点は共通です。
2026年1〜9月は訪問介護が減り、デイサービスが増加
2026年は種別で動きが分かれています。東京商工リサーチによる1〜9月の倒産は次のとおりです。
- 老人福祉・介護事業の全体:136件(前年同期と同数。1〜9月として過去最多タイ)
- デイサービス(通所・短期入所):47件(前年同期35件、34.2%増。同期間で過去最多)
- 訪問介護:64件(前年同期比11.1%減。ただし過去2番目の高水準)
倒産の8割は従業員10人未満、9割は破産
2025年の176件を規模別に見ると、従業員10人未満が142件(80.6%)、負債1億円未満が141件(80.1%)でした。手続きは破産が160件(90.9%)で、事業の再建を前提としない「消滅型」がほとんどです。
小規模な事業所ほど、資金繰りが限界に達してからでは手が残りません。財務が悪化する前の前兆をつかみましょう。
介護施設が倒産する理由|売上不振の裏にある4つの圧力
倒産の原因は、2025年の176件のうち売上不振が140件(79.5%)です。ただし「売上不振」は結果の名前で、その裏には次の4つの圧力が重なっています。

| 圧力 | 何が起きているか |
|---|---|
| ① 公定価格 | 介護報酬は国が定める公定価格で、コストが上がっても利用料に上乗せしにくい |
| ② コスト上昇 | 光熱費・燃料費・食材費などの物価高が、利益を直接削る |
| ③ 人手不足 | 職員がいなければサービスを提供できず、売上そのものが減る |
| ④ 競争の激化 | 同業者や、多様なサービスを持つ大手との利用者獲得競争 |
介護報酬は公定価格で、コスト増を価格に転嫁できない
一般の企業ならコスト増を値上げで吸収できても、介護サービスは介護報酬で単価が決まっています。介護報酬は3年に1度を基本に改定され、同じサービスでも収入が変わります。最新の内容は厚生労働省の一次情報と自治体の通知で確認してください。
人手不足倒産は過去最多に
東京商工リサーチの集計では、2025年の介護事業者の「人手不足」による倒産は29件で過去最多(前年比45.0%増)、うち求人難が15件でした。帝国データバンクも、2025年の老人福祉事業者の人手不足倒産を21件(前年14件)と報告しています。
帝国データバンクは、介護報酬が公定価格で自由に引き上げられず、十分な賃上げができないために人員確保に苦しむ事業者が多いと指摘しています。採用の打ち手と原因の整理は、介護施設の人手不足を改善する業務改革でも詳しく紹介しています。
2026年1〜9月のデイサービスの人手不足倒産11件のうち、7件は人件費の高騰が原因でした(東京商工リサーチ)。採る・つなぎ留めるコストに耐えられない倒産も増えています。
訪問介護・デイサービスで倒産が多い理由
訪問介護とデイサービスは小規模な事業所が多く、売上が「人」と「利用者数」に直結します。

| 種別 | 倒産の引き金になりやすいこと | 経営者が見るべき数字 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | ヘルパー不足で依頼を断る/移動の燃料費/基本報酬の改定 | 依頼を断った件数、ヘルパーの稼働時間、常勤換算の人数 |
| デイサービス | 利用者数の減少/送迎コスト/大手・多機能型との競合 | 稼働率、新規利用者数、ケアマネからの紹介件数 |
訪問介護の倒産理由
訪問介護は、ヘルパーが1人辞めると、その訪問枠の売上が失われます。東京商工リサーチは2025年の分析で、ヘルパー不足に加えてガソリン代など運営コストの上昇が資金繰りを圧迫していると指摘しています。
同社は、訪問介護の倒産が突出した背景として、介護報酬の「マイナス改定」の影響が大きいとも分析しています。2024年度の改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ、処遇改善に関する加算を取れるかどうかで収支に差が出やすくなりました。加算の要件は改定があるため、最新は厚生労働省の資料で確認してください。
デイサービスの倒産理由
デイサービスは、利用者数(稼働率)が売上をほぼ決めます。東京商工リサーチによると、2026年1〜5月の倒産27件のうち25件が従業員10人未満で、燃料費・光熱費の上昇と大手などとの競合が背景にあります。稼働率の計算と改善の進め方は、介護施設の稼働率を上げる方法で解説しています。
経営者が見るべき倒産の前兆|先に「人と組織」に出る
資金繰りの悪化や支払いの遅れは、最後に表に出るサインです。介護施設では、それより前に人と組織の変化として前兆が現れます。
離職が続く → 採用コストが増える → 管理者が疲弊・不在になる
→ 受け入れを断る・サービスの質が落ちる → 稼働率が下がる → 資金繰りが悪化する
前兆1:離職が連鎖する(特に中堅・管理者)
1人の退職で残った職員の負担が増え、次の退職を呼ぶのが離職の連鎖です。中堅職員や管理者が辞めると、現場の柱を失います。
運営会社代表の中牟田喜成氏は著書『介護人たちよ、みんなみんな…幸せになろう!』で、退職理由には本人が口にする「表面原因」と本人しか知らない「本質原因」があり、ネガティブな離職の多くは現在地・目的地・地図のない「迷子」の状態で相談相手もいないときに起きると述べています。「家庭の事情」で受け止めて終わらせると、同じ退職が繰り返されます。離職を防ぐ職場づくりは、介護職の離職防止の具体的対策もあわせて参考にしてください。
前兆2:採用コストが増え続ける
退職の穴を人材紹介や派遣で埋め続けると、処遇改善や教育に回すお金がなくなり、また人が辞める悪循環に入ります。採用費が毎年増えているのに、職員数が増えていないなら、それは前兆です。
前兆3:管理者が不在・兼務・疲弊している
管理者の交代が続く、経営者や施設長が現場の穴埋めに追われる——これも前兆です。帝国データバンクは、2025年に最も負債が大きかった老人福祉事業者の倒産について、コロナ禍の影響や競合による施設稼働率の低迷に加え、幹部従業員の退職が相次いだことも要因に挙げています。規模を問わず、人の流出は経営を直撃します。
前兆4:稼働率・利用者数がじわじわ下がる
人が足りないと、受け入れを断る、苦情が増える、ケアマネからの紹介が減る、という流れで稼働率が下がります。稼働率は「結果」の数字で、ここで気づくのでは遅れがちです。
倒産リスクの早期チェックリスト|経営会議で使う10項目
次の10項目を月1回の経営会議で確認してください。目安は規模や種別で変わるため、自施設の基準を決めて使います。

| # | 確認する項目 | 区分 |
|---|---|---|
| 1 | 半年以内に、中堅職員や管理者・リーダーが退職した | 人 |
| 2 | 退職理由の大半が「家庭の事情」「体調」など同じ言葉になっている | 人 |
| 3 | 人材紹介・派遣への支払いが前年より増えている | 人・お金 |
| 4 | 入職1年以内の退職が続いている | 人 |
| 5 | 経営者・施設長が現場のシフトに入る日が増えている | 組織 |
| 6 | 人手不足を理由に、新規の利用依頼を断ったことがある | 売上 |
| 7 | 稼働率や利用者数が3か月以上、前年を下回っている | 売上 |
| 8 | 苦情・事故・ヒヤリハットの報告が増えている | 質 |
| 9 | 加算の取得状況と請求内容を、年に1回以上見直していない | お金 |
| 10 | 資金繰り表と試算表を、毎月は確認していない | お金 |
当てはまる項目が多いほど早めの対策が必要です。1〜5の「人と組織」の項目は先に出やすく、ここで気づければ打てる手が多く残ります。
倒産を防ぐために経営者が今日からできる5つの対策
前兆が「人と組織」から出る以上、対策もそこから始めます。

対策1:「お金」と「人」の数字を同じ会議で見る
資金繰り表・試算表と並べて、離職率、入職1年以内の定着率、採用費、稼働率を毎月同じ会議で確認します。目標の例は「離職率を前年から3ポイント下げる」「入職1年以内の定着率80%以上」のように、数値と期限で決めます(数値は例。自施設の現状から設定してください)。
対策2:退職理由を「本質原因」まで聴く仕組みをつくる
定期面談を年2回以上行い、退職の申し出は理由を表面と本質に分けて記録します。上司に言いにくい本音は、人事担当者や第三者が聴く場で出やすくなります。
対策3:管理者を育て、経営者が一人で抱え込まない
管理者に権限と役割をはっきり渡し、面談や会議の進め方を学ぶ機会をつくります。経営者が現場の穴埋めから抜け、経営判断に時間を使えるようにします。
対策4:加算の取得状況と請求を見直す
処遇改善に関する加算をはじめ、取れるのに取れていない加算がないか、算定要件を満たさないまま請求していないかを確認します。運営指導で報酬の返還を求められると、資金繰りを直撃します。制度は改定があるため、最新の要件は厚生労働省の一次情報と自治体の通知で確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
対策5:早めに金融機関・専門家へ相談する
早めに相談すれば、融資の見直しや事業の整理、事業譲渡(M&A)など、倒産以外の道を検討できます。事業譲渡なら利用者へのサービスや職員の雇用を引き継げる可能性もあります。
ミニ事例(例)
- 課題:デイサービスで中堅職員の退職が続き、経営者が送迎と現場に入りきりだった
- 施策:月1回の会議で離職率と稼働率を並べて確認。職員面談を第三者に依頼し、送迎シフトの調整はリーダーに任せた
- 結果:退職につながる不満を早めにつかめるようになり、経営者はケアマネとの関係づくりに時間を割けるようになった
介護施設の倒産に関するよくある質問
介護施設が倒産したら、利用者はどうなりますか?
利用者はケアマネジャーや自治体と連携し、別の事業所・施設へ移ることになります。事業譲渡で別の法人が引き継げば、サービスが続くこともあります。有料老人ホームが入居時に前払金を受け取る場合は、返還に備えた保全措置が老人福祉法で義務づけられています(保全の範囲や上限には定めがあり、詳細は自治体の指導指針で確認)。経営者には、早めの説明と移行先の調整への協力が求められます。
介護施設の倒産は増えていますか?2025年の件数は?
東京商工リサーチの集計では、2025年の介護事業者の倒産は176件で、2年連続の過去最多でした。帝国データバンクの集計では139件で、2024年(140件)とほぼ同じ高い水準です。調査ごとに対象と基準が違うため、同じ調査の推移で比べてください。
特養や老健も倒産することはありますか?
経営が行き詰まる可能性はあります。特養は社会福祉法人、老健は医療法人などが運営し、倒産の集計対象や区分は調査機関によって異なります。運営主体にかかわらず、利用者の減少や人手不足、コスト上昇が続けば経営は苦しくなり、事業の休止・廃止や譲渡に至ることもあります。
倒産と廃業(休廃業・解散)は何が違いますか?
倒産は、借入金などの支払いができなくなり、破産などの手続きに入る状態です。休廃業・解散は、倒産の手続きを取らずに経営者の判断で事業をやめることを指します。
経営が苦しくなってから相談しても間に合いますか?
早いほど選べる手が増えます。資金繰りが限界に近づくほど、融資の見直しや事業譲渡の交渉に使える時間は短くなります。「人と組織」の前兆に気づいた段階での相談が理想です。
出典
- 東京商工リサーチ「2025年『介護事業者』倒産 過去最多の176件」(2026年1月9日) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202283_1527.html
- 東京商工リサーチ「1-5月の『デイサービス』倒産27件」(2026年6月12日) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202949_1527.html
- 東京商工リサーチ「2026年1-9月『デイサービス』倒産47件」(2026年10月10日) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203326_1527.html
- 帝国データバンク「『老人福祉事業者』の倒産動向(2025年)」(2026年2月17日) https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260217-welfare-br2025/
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
- 中牟田喜成『介護人たちよ、みんなみんな…幸せになろう!』ブリコラージュ、2026年
まとめ
- 介護事業者の倒産は2025年に176件で過去最多(東京商工リサーチ)。帝国データバンクでも139件と高水準
- 2026年は訪問介護が減り、デイサービスが1〜9月で過去最多と、種別で動きが分かれている
- 原因の8割は売上不振。裏に公定価格・コスト上昇・人手不足・競争の4つの圧力
- 前兆は資金繰りより先に、離職の連鎖・採用コスト増・管理者の不在・稼働率の低下として出る
- 対策は、お金と人の数字を同じ会議で見る、退職理由を本質まで聴く、管理者を育てることから
職員にも経営者にも余白がある施設ほど、変化に気づき、手を打てます。まずは次の経営会議で、チェックリストの10項目を確認してみてください。
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