介護施設の稼働率を上げる方法｜計算式・平均と入居／利用を増やす経営施策

「稼働率が思うように上がらない」「空床が利益を圧迫している」——介護施設の経営者・管理者の方から、よくいただくお悩みです。結論からお伝えします。稼働率は、感覚で追うものではなく「測って・分解して・上げる」経営KPIです。 まず計算式で正しく測り、低下の原因を切り分け、集客・ケアマネ連携・口コミ・稼働管理・離職防止という打ち手に落とし込む——この順番で取り組めば、稼働率は再現性をもって改善できます。この記事では、計算方法と数値例、施設種別の平均の目安、原因の見極め、具体施策、そして毎月モニタリングするKPIダッシュボードの作り方までをまとめました。

介護施設の稼働率とは（定義と、なぜ最重要KPIなのか）
稼働率の計算方法（計算式と数値例・施設種別の見方）
稼働率の平均はどのくらい？（目安と注意点）
稼働率が下がる主な原因
稼働率を上げる5つの施策（集客×連携×口コミ×稼働管理×離職防止）
損益分岐点との関係（空床1床の重さを数値で）
稼働率を「管理」するKPIダッシュボードの作り方
よくある質問（FAQ）
まとめ

1. 介護施設の稼働率とは（定義と、なぜ最重要KPIなのか）

結論として、稼働率とは「定員（提供できる枠）のうち、実際にどれだけ利用・入居で埋まっているか」を示す割合です。介護施設の売上の多くは利用者数（入居者数・延べ利用者数）に比例するため、稼働率は売上にほぼ直結します。だからこそ、経営の最重要KPI（重要業績評価指標）と位置づけられます。

ポイントは、稼働率が単なる「結果の数字」ではなく、経営の状態を映す“体温計”だということです。稼働率が下がっているとき、その裏には「新規利用者が増えていない」「既存利用者が減っている」「職員不足で受け入れを絞っている」など、いくつもの原因が隠れています。稼働率を分解して見ると、どこで何が起きているかが分かり、打ち手が具体的になります。

情報利得：稼働率は「3つの蛇口」で考える
浴槽（＝施設の枠）に水を満たすイメージで考えると分かりやすくなります。①新規の流入（入ってくる水＝集客・紹介）、②既存の維持（栓が抜けない＝満足度・ケアの質）、③離脱の防止（漏れを止める＝退所・欠席・休止の管理）。稼働率が低いときは「水を足す（集客）」だけに目が行きがちですが、漏れ（離脱）を止めるほうが先なことが少なくありません。新規獲得より、いまいる利用者に通い続けてもらうほうが、手間も費用も小さく済むからです。

2. 稼働率の計算方法（計算式と数値例・施設種別の見方）

結論として、稼働率の基本式は次のとおりです。定員と「実際に使われた数」を、同じ期間でそろえて割るのがコツです。

基本の計算式

稼働率（％）＝ 実利用者数 ÷ 定員 × 100

ただし、施設の種類によって「実利用者数」と「定員」の数え方が変わります。月単位で見るときは、延べ数（日数ぶんの合計）でそろえると正確です。

月間稼働率（％）＝ 月間の延べ利用者数 ÷（定員 × 営業日数）× 100

数値例で確認する

例1：定員30名のデイサービス（通所介護）／月の営業日数25日

月間の延べ利用者数が600名だった場合
稼働率＝600 ÷（30 × 25）× 100 ＝ 80.0％

つまり「のべ750枠のうち600枠が埋まった」状態です。残りの150枠（空床にあたる空き枠）をどう埋めるかが、改善の余地になります。

例2：定員50床の入居系施設（特養・有料老人ホーム等）／月末時点

入居者が46名なら、入居率（ベッド稼働率）＝46 ÷ 50 × 100 ＝ 92.0％

入居系では、月末の在籍だけでなく、入退去のタイミングを含めた「平均在籍数」で見るとより実態に近づきます。月初46名・月途中で1名退去・月末に1名入居、といった動きは、月末の数字だけでは見えないためです。

用語の整理（混同しやすい指標）

用語	主に使う施設	意味
稼働率	通所・入居共通	定員に対して実際に使われた割合の総称
利用率	デイサービス等の通所系	延べ利用者数 ÷（定員×営業日数）
入居率／ベッド稼働率	特養・有料・サ高住等の入居系	入居者数 ÷ 定員（床数）
空床（空き枠）	入居・通所共通	埋まっていない枠。稼働率の裏返し

呼び方は施設や事業所によって揺れますが、「定員に対する実績の割合」という考え方は共通です。まずは自施設の定員と営業日数を決め、毎月同じ計算式で出し続けることが、比較できる数字をつくる第一歩です。

3. 稼働率の平均はどのくらい？（目安と注意点）

結論からいうと、「全国平均◯％」を一律のゴールにするのは危険です。施設種別・地域・定員規模・開設からの年数で、適正水準は大きく変わるからです。そのうえで、おおよその“目安”を持っておくと自施設の位置を把握できます。

入居系（特養など）は、地域によっては90％台前半の水準が報告されることがあります（例：ある実態調査では都内特養の平均が93.3％程度）。
住宅型有料老人ホームでは、80％台の客室稼働率が示された調査もあります（例：84.0％程度）。
通所系（デイサービス）は施設差が非常に大きく、70〜90％台まで幅広く分布します。

⚠️ 注意：平均値・調査値は出典・時点・対象で変わります。 上記はあくまで一般に公表された調査の“目安”であり、自施設に当てはまる保証はありません。最新の数値は、公的機関（厚生労働省・独立行政法人福祉医療機構〈WAM〉等）の一次情報や、所属法人の規程・実績で確認してください。本記事の数値も改定されることがあります。

実務的には、平均そのものより「損益分岐点を超えているか」「前年同月・前月から上がっているか」のほうが重要です。詳しくは第6章で扱います。自施設の“勝ちライン”は、平均ではなく自施設のコスト構造から決まります。

4. 稼働率が下がる主な原因

結論として、稼働率の低下は「集客の問題」だけではありません。流入・維持・離脱の3カ所で起きます。原因を切り分けると、打ち手が無駄になりません。

区分	主な原因	見えやすいサイン
流入（新規が増えない）	ケアマネ・地域包括への営業不足／地域での認知が低い／Googleマップや口コミで見つからない	新規問い合わせ・見学が月単位で減少
維持（既存が満足していない）	ケアの質・レク・送迎への不満／職員の入れ替わりで関係が切れる	利用日数の減少・口コミ評価の低下
離脱（退所・欠席が多い）	入院・体調変化への対応不足／欠席連絡後のフォロー不足／受け入れ枠を絞っている	欠席率の上昇・退所が入居を上回る
体制（受け入れられない）	人材不足で定員まで受け入れられない／空床はあるのに人手が足りない	「空きはあるが断っている」状態

とくに見落とされがちなのが「維持」と「離脱」です。新規を必死に集めても、同じペースで既存が抜けていれば、稼働率は横ばいのままです。まず直近3カ月の「新規 − 退所（欠席）」を出し、漏れが大きいなら、集客より先に維持・離脱対策へ手を打ちます。穴の空いたバケツに水を足し続けても満たないのと同じ理屈です。

5. 稼働率を上げる5つの施策（集客×連携×口コミ×稼働管理×離職防止）

結論として、稼働率は5つの打ち手を“同時に少しずつ”進めると安定して上がります。1つだけに賭けず、流入・維持・離脱・体制をバランスよく押さえるのがコツです。

施策1：オンライン集客（Googleマップ・口コミ）で「見つかる」状態をつくる

利用者やご家族の施設探しは、スマホ検索（Googleマップ）が入口になりました。Googleビジネスプロフィールの登録・情報整備・写真・口コミを整えると、紹介会社に頼らず見学・問い合わせが入ります。広告にお金を出す前に、まず無料でできるこの土台を固めるのが費用対効果のよい順番です。

施策2：ケアマネ・地域包括・医療機関との連携を増やす

通所・入居とも、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室（MSW）からの紹介は依然として大きなルートです。空き状況・受け入れ可能なエリア・強み（認知症対応、リハビリ、看取り等）を、定期的に・具体的に伝え続けることが、紹介の数を左右します。

施策3：口コミと満足度で「選ばれ・続けてもらう」

比較検討中のご家族は口コミを見て候補を絞ります。満足された方へ自然に口コミをお願いする仕組み（面会後・行事後の声かけ、投稿用QRコード）を整えましょう。やらせや報酬付きの依頼はガイドライン違反かつ景品表示法（ステマ規制）上も問題なので、正直に集めるのが鉄則です。あわせて利用者満足度調査を定期的に行い、不満の芽を早くつかむと、離脱（漏れ）を減らせます。

施策4：稼働管理（空床・欠席のオペレーション改善）

空床と欠席を「見える化」して埋める運用が、地味ですが効きます。

欠席連絡が入ったら、当日の振替・代替利用を打診する運用を決める
空き枠カレンダーを職員間で共有し、見学・体験から本契約までの導線を整える
入退去・利用開始のリードタイム（問い合わせ→見学→契約までの日数）を短縮する

施策5：離職防止で「受け入れられる体制」を保つ

空床はあるのに人手が足りず受け入れを断る——これは稼働率を直接下げます。職員の離職防止・定着は、採用コスト削減だけでなく稼働率の土台です。シフトの無理をなくす、ICTで記録業務を軽くする、育成と評価を整える、といった取り組みが、結果として「定員まで受け入れられる施設」をつくります。

ミニ事例（例：営業体制の立て直しで改善）
（例）紹介依存で空床が続いていた小規模デイが、①Googleビジネスプロフィールと口コミを整備②ケアマネへの空き状況の定期連絡を仕組み化③欠席時の振替運用を導入。半年ほどで「新規 − 退所」がプラスに転じ、稼働率が改善した——という流れが現実的なゴールです（数値は施設の状況により異なります）。

6. 損益分岐点との関係（空床1床の重さを数値で）

結論として、目指すべき稼働率は「平均」ではなく「自施設の損益分岐点」から逆算して決めます。損益分岐点とは、売上と費用がちょうど等しくなる（利益ゼロの）地点のことです。

介護施設は人件費・賃料など固定費の割合が高いため、定員が同じなら、稼働率が1ポイント上がるだけで利益への影響が大きくなります。

かんたんな数値例（イメージ）

定員30名／月の固定費が一定の通所施設で、損益分岐となる稼働率が仮に「75％」だとします。
稼働率80％なら、損益分岐の75％を超えた5ポイントぶんがほぼ利益として残ります。
逆に70％に下がると、損益分岐を下回り赤字に近づきます。

⚠️ 損益分岐点となる稼働率は、人件費・賃料・報酬単価・加算の取得状況によって施設ごとに大きく異なります。上の数値はあくまで考え方を示すイメージで、自施設の実数は会計データから算出してください。介護報酬や加算の制度は改定されるため、最新は公的機関の一次情報と所属法人の規程で確認しましょう。

実務では、まず自施設の損益分岐の稼働率を一度計算し、それを「下回ってはいけないライン」として毎月モニタリングします。これが、第7章のダッシュボードの中心指標になります。

7. 稼働率を「管理」するKPIダッシュボードの作り方

結論として、稼働率は「月1回、同じ項目で測り続ける」仕組みにして初めて改善が回ります。数字を出すだけでなく、指標→原因→打ち手まで一枚で見えるダッシュボードにするのが、ここでしか得られない実務のコツです。

最低限おさえる7つの指標（KPIツリー）

KPI	何を見るか	関連する打ち手
稼働率（％）	全体の結果指標	すべての施策
新規利用者数	流入の量	集客・連携（施策1・2）
退所/休止/欠席率	離脱の量	維持・稼働管理（施策3・4）
新規 − 退所	純増減（最重要の先行指標）	流入と離脱のバランス
紹介元別の件数	どのルートが効いているか	連携（施策2）
平均利用日数/在籍日数	既存の維持度	満足度（施策3）
受け入れ可否（人員充足）	体制のボトルネック	離職防止（施策5）

運用の型（PDCAを月次で回す）

測る（Plan/Check）：毎月同じ日に7指標を記録する（表計算ソフトで十分）。
分解する：稼働率が動いたら「流入・離脱・体制のどこか」を特定する。
打つ（Do）：原因に対応する施策を1〜2個だけ実行する（あれもこれもは続かない）。
見直す（Action）：翌月に効果を確認し、効いた打ち手を続ける。

ポイントは、結果指標（稼働率）だけを見ないことです。稼働率は“過去の結果”なので、それだけ眺めても手遅れになりがちです。「新規 − 退所」のような先行指標を毎月見れば、稼働率が下がる前に手を打てます。介護のYOHAKUの理念「余白＝余裕から成長が生まれる」のとおり、数字に追われるのではなく、数字で先回りできる運用にすることが、現場にも経営にも余裕を生みます。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 介護施設の稼働率の計算方法は？

A. 基本は「実利用者数 ÷ 定員 × 100」です。月単位で見るときは「月間の延べ利用者数 ÷（定員 × 営業日数）× 100」で計算します。入居系は「入居者数 ÷ 床数（定員）」で入居率（ベッド稼働率）を見ます。

Q2. 介護施設の稼働率とは何ですか？

A. 定員（提供できる枠）のうち、実際に利用・入居で埋まっている割合のことです。売上に直結するため、介護施設経営で最も重要なKPI（業績指標）のひとつとされます。

Q3. 介護施設の稼働率は平均してどのくらいですか？

A. 施設種別・地域・規模で大きく変わります。入居系で90％台前半、住宅型有料で80％台、通所系は70〜90％台と幅広い、という公表調査の目安はありますが、自施設に当てはまる保証はありません。最新値は公的機関の一次情報で確認し、平均より「損益分岐点を超えているか」を基準にしてください。

Q4. 稼働率は何％を目指せばいいですか？

A. 一律の正解はなく、自施設の損益分岐点となる稼働率を上回ることがまずのゴールです。固定費の割合が高い施設ほど、目標稼働率は高めになります。会計データから自施設のラインを算出して設定しましょう。

Q5. 稼働率を上げるには、まず何から始めるべきですか？

A. 最初に「新規 − 退所（欠席）」を3カ月ぶん出してください。漏れ（離脱）が大きいなら、集客より先に維持・稼働管理から手を打つほうが効率的です。流入が弱いなら、無料でできるGoogleマップ・口コミの整備とケアマネ連携から始めます。

Q6. 自施設だけで稼働率を上げるのが難しい場合は？

A. 「人手が回らない」「集客の専門知識がない」場合は、外部支援の活用が選択肢です。紹介会社の手数料と、月額の集客・運営支援費を比べ、費用対効果で判断します。まずは無料の土台（MEO・口コミ）を整えたうえで、足りない部分を補うのが効率的です。

9. まとめ

介護施設の稼働率は、「測って・分解して・上げる」経営KPIです。要点を振り返ります。

稼働率＝実利用者数 ÷ 定員 ×100。月次は延べ数と営業日数でそろえて計算する。
平均値は目安にとどめ、自施設の損益分岐点を超えているかを基準にする。
低下は流入・維持・離脱・体制のどこで起きているかを切り分ける。とくに「新規 − 退所」を見る。
上げる打ち手は集客（MEO・口コミ）×ケアマネ連携×口コミ/満足度×稼働管理×離職防止を同時に少しずつ。
月次のKPIダッシュボードで先行指標を追い、稼働率が下がる前に手を打つ。

今日からの一歩：まず直近3カ月の「新規利用者数」と「退所・欠席数」を書き出し、純増減（新規 − 退所）を出してみてください。プラスかマイナスかで、集客と維持のどちらに先に手を打つべきかが見えてきます。

こんなお悩みはありませんか？

□ 空床が続き、稼働率が損益分岐点を下回りそうだ
□ 紹介会社の手数料が重く、自力で集める力を育てたい
□ Googleマップや口コミで施設が見つからない・選ばれていない
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本記事の制度・報酬・平均値に関する記述は公開時点の一般的な情報です。介護報酬・加算・各種調査値は改定や更新があります。最新情報は厚生労働省・福祉医療機構（WAM）等の公的機関の一次情報と、所属法人の規程・会計データをご確認ください。

カテゴリー: 介護