介護の事業計画書を、どこから書けばよいか迷っていませんか。融資の審査に出す計画も、毎年つくる年度計画も、骨組みは同じ8項目です。この記事では、施設・事業所の経営者向けにテンプレートと記入例を示し、計画の成否を分ける「人材計画」の書き方まで解説します。

介護の事業計画書とは|2つの用途と「介護保険事業計画」との違い
介護の事業計画書とは、事業所の目指す姿・提供するサービス・人と数字の計画を1つにまとめた書類です。用途は大きく2つあり、どちらで使うかによって重点が変わります。
| 用途 | 主な提出先・読み手 | 重点 |
|---|---|---|
| 開業・融資用(創業計画書) | 金融機関、指定権者(自治体) | 資金の使い道と返済の見通し、指定基準を満たせる根拠 |
| 既存事業所の年度事業計画 | 職員、法人の理事会・役員会 | 前年度の振り返り、重点目標、部署別の行動計画と予算 |
なお、「介護保険事業計画」は市町村が3年を1期として策定する行政の計画で、事業所がつくる事業計画書とは別物です。ただし、地域の高齢者数や必要なサービス量の見込みが載っており、「地域分析」の材料になります。
事業計画書テンプレート|8項目の構成一覧
次の表は、そのままテンプレートとして使えます。開業用でも年度計画用でも、8項目を埋めれば骨組みができます。

| No. | 項目 | 書く内容 | 開業・融資用のポイント | 年度計画のポイント |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 理念・ビジョン | 事業の目的、3〜5年後の姿 | 創業の動機と経営者の経験 | 理念に照らした今年度の方針 |
| 2 | 事業概要 | サービス種別、定員、所在地、体制 | 指定を受けるサービスと開業時期 | 事業所ごとの現状(利用者数・職員数) |
| 3 | 市場・地域分析 | 地域の需要、競合、自社の強み | 商圏の高齢者数と競合事業所 | 紹介元・問い合わせの変化 |
| 4 | サービス計画 | 提供内容、利用者数・稼働率の目標 | 開業から何か月で目標に届くか | 稼働率・加算取得の目標 |
| 5 | 人員・人材計画 | 配置、採用、定着、育成 | 人員基準を満たす採用計画 | 離職率・定着率・研修の目標 |
| 6 | 収支計画 | 収入(報酬・加算・自費)と支出 | 月次の損益と黒字化の時期 | 部門別の予算と前年比 |
| 7 | 資金計画 | 必要資金と調達方法 | 設備資金・運転資金・借入 | 設備投資・修繕の予定 |
| 8 | リスクと対応 | 制度改定、人材流出、災害・感染症 | 計画どおり進まない場合の手当て | BCP(業務継続計画)の見直し |
サービス種別によって、特に厚く書くべき項目が違います。
| サービス種別 | 厚く書く項目 | ポイント |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 人員・人材計画、収支計画 | 訪問介護員(ヘルパー)の確保が売上の上限を決める。サービス提供責任者の配置も明記する |
| 通所介護(デイサービス) | サービス計画、市場分析 | 定員に対する1日あたり利用者数と、送迎範囲の設定 |
| 居宅介護支援事業所 | 人員・人材計画、地域分析 | ケアマネジャー1人あたりの担当件数と、医療機関・地域包括支援センターとの連携 |
| 入所施設(特養・有料老人ホーム等) | サービス計画、資金計画 | 稼働率と入居者募集の計画、設備の修繕・更新 |
人員基準や指定の要件は改定されるため、最新は指定権者(都道府県・市町村)と厚生労働省で確認してください。
項目別の書き方と記入例
ここからは8項目を1つずつ、記入例つきで解説します。記入例は、開業を目指す架空の訪問介護事業所を想定した例で、数字はすべて説明用の仮の値です。
① 理念・ビジョン
理念は「誰に、何を、どんな状態で届けるか」を1〜2文で書きます。融資用では、経営者の介護経験と創業の動機を添えると説得力が増します。
記入例:「住み慣れた自宅で、その人らしい暮らしを続けられる地域をつくる」を理念とする。代表は訪問介護事業所で10年勤務し、サービス提供責任者を5年務めた。3年後に利用者60名・常勤換算10名の事業所を目指す。
② 事業概要
サービス種別、定員、所在地、営業日、開業時期、職員体制(組織図)を整理します。既存事業所の年度計画なら、前年度末時点の利用者数と職員数を書きます。
記入例:サービス種別=訪問介護/所在地=市内の住宅地(最寄り駅から徒歩10分)、訪問エリアは事業所から半径3km圏/営業日=月〜土(8時〜18時)/開業予定=翌年4月/職員=管理者兼サービス提供責任者1名、訪問介護員6名(常勤3名・非常勤3名)。
③ 市場・地域分析
地域の需要は、市町村の介護保険事業計画で要介護認定者数の見込みなどを確認できます。競合は厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、近隣事業所のサービス内容や職員体制を調べられます。
記入例:事業所から半径3km圏内の要介護認定者は増加の見込み。同圏内の訪問介護事業所は8か所で、早朝・夜間の対応が少ない。当事業所は早朝・夜間の訪問と、認知症の方への対応を強みとする。
④ サービス計画
利用者数・稼働率の目標を月ごとに書きます。開業直後から満員になる前提は避け、段階的に増える計画にします。
記入例:利用者数の目標=開業3か月で15名、6か月で30名、12か月で45名。紹介元(取引先)となる居宅介護支援事業所・地域包括支援センターへの訪問を月20件行い、紹介の経路を広げる。
⑤ 人員・人材計画
人員基準を満たす配置に加えて、採用・定着・育成の3つを書きます。計画全体を左右するため、次の章で詳しく解説します。
⑥ 収支計画
収入は「利用者数×1人あたり単価(基本報酬+加算+自費)」で見積もり、支出は人件費・家賃・車両費などに分けます。介護事業は支出に占める人件費の割合が大きいため、人員計画とつなげて計算してください。稼働率や人件費率の基本は、経営数字が苦手な施設長向けの解説でも整理しています。
記入例:1人あたりの月平均単価を6万円と仮定すると、開業12か月目の月の収入見込み=利用者45名×6万円=270万円。人件費は収入の70%以内を上限と置き、特定事業所加算などの取得で単価を上げる。
単価は要介護度・利用回数・加算で大きく変わるため、自社の請求見込みから算出します。また、介護職員等処遇改善加算は加算額を上回る賃金改善が要件なので、加算額と同額以上を人件費にも見込みます。報酬や加算の要件は改定されるため、最新は厚生労働省の「介護報酬」のページで確認してください。
⑦ 資金計画
開業時は設備資金と運転資金に分けて、調達方法(自己資金・借入)を書きます。介護報酬は一般に、サービスを提供した月の翌月に国民健康保険団体連合会へ請求し、入金はその翌月になります。このずれを見込み、数か月分の人件費と家賃を運転資金として確保しておきましょう。
記入例:必要資金=設備資金300万円(内装・車両2台・備品)+運転資金600万円(人件費と家賃のおよそ3か月分)=900万円。調達=自己資金300万円、日本政策金融公庫からの借入600万円。
⑧ リスクと対応
報酬改定、職員の退職、感染症・災害の3つは、どの事業所でも書いておきます。業務継続計画(BCP)は、2024年4月からすべての介護サービス事業者に策定が義務づけられています。
記入例:常勤職員が1名退職した場合は、非常勤職員の勤務時間の調整で対応し、2か月以内の補充を目指す。BCPは年1回、訓練の結果を受けて見直す。
人材計画(採用・定着・育成)の書き方|職員が辞めると計画が崩れる
事業計画書で軽く扱われがちなのに、計画を崩しやすいのが人材計画です。介護事業の売上は、職員がいて初めて立つからです。

職員1人の退職が計画全体に波及する仕組み
職員が1人辞めると、次のような連鎖が起こります。
- 欠員:人員基準ぎりぎりの配置だと、受け入れを制限することになる
- 稼働と単価の低下:新規の依頼を断る、加算の要件を満たせなくなる
- 残業の増加:残った職員で穴を埋め、負担が偏る
- 連鎖退職:負担が続いた職員が辞め、1に戻る
収支計画は「職員が辞めない」前提の上に乗っています。この前提を数字で書いておくことが、計画を守る第一歩です。
必要な採用人数を数字で見積もる
採用人数は「減る分」と「増やす分」の合計で考えます。
必要採用人数=期首の職員数×想定離職率+事業拡大に伴う増員数
試算(例・架空の数字):職員30名、想定離職率15%、増員2名の場合 → 30×15%=4.5名(切り上げて5名)+2名=7名の採用が必要。離職率を10%に下げられれば → 30×10%=3名+2名=5名で済む。
採用1人あたりの費用(求人広告・紹介手数料など)を仮に50万円とすると、この差の2名分で年間100万円の違いになります(例)。欠員中の売上減や残業代、新人育成の時間も加わるため、定着率を上げることは、採用費を削るよりも収支を守る効果が大きい手段になり得ます。自法人の離職率は、介護労働安定センターの「介護労働実態調査」と並べると、業界の中での位置がわかります。
定着・育成の目標は「指標」と「行動」に落とす
「職員を大切にする」だけでは、進み具合を確かめられません。運営会社代表の中牟田喜成氏は著書『介護人たちよ、みんなみんな…幸せになろう!』で、目的地(KGI)・現在地を確かめる指標(KPI)・次の行動(アクションKPI)の3段で目標を立てる考え方を紹介しています。人材計画に当てはめると、次のようになります。
| 段階 | 記入例 |
|---|---|
| 目的地(KGI) | 年間離職率を15%から10%に下げる |
| 指標(KPI) | 入職1年以内の定着率90%以上/職員満足度アンケートの「働き続けたい」80%以上 |
| 次の行動(アクションKPI) | 全職員と年2回の個別面談/新人に担当の先輩をつけ、入職後1・3・6か月に振り返り/研修参加率80%以上 |
同氏は、職員が辞める背景には「現在地・目的地・地図がわからない」という迷子の状態と、相談相手がいないことがあると述べています。役割と目標、評価の基準を事業計画書に書き、職員と共有することは、それ自体が定着策になります。具体的な施策は介護職員の定着率を上げる方法も参考にしてください。
人材計画の記入例:今年度の採用目標は5名(欠員補充3名・増員2名)。定着策として、全職員との個別面談を年2回、新人には入職後6か月までの振り返り面談を3回行う。主任以上を対象に面談の進め方の研修を実施し、離職率10%以下を目指す。
既存事業所の年度事業計画を作る5ステップ
年度計画は、次の5ステップで作ると職員が動ける計画になります。

| ステップ | やること | 時期の目安(4月始まりの場合) |
|---|---|---|
| 1. 前年度の振り返り | 稼働率・収支・離職率・事故件数を、前年度の目標と比べる | 1〜2月 |
| 2. 重点目標を決める | 理念に照らして、今年度の重点を3つまでに絞る | 2月 |
| 3. 部署・職種別の計画 | 重点目標を、部署ごとの行動と担当者・期限に分ける | 2〜3月 |
| 4. 収支予算 | 人員計画と稼働の目標から、収入と支出を見積もる | 3月 |
| 5. 共有と月次の確認 | 職員に説明し、毎月の会議で進み具合を確かめる | 4月〜 |
ポイントは、重点目標を3つまでに絞ることです。目標が10個並ぶ計画は、現場で覚えてもらえません。月1回の数字の確認と半期の見直しも、年間予定に入れておきましょう。
融資・指定申請で見られるポイントと注意点
開業時の事業計画書は、金融機関や指定権者が「この事業は続けられるか」を判断する材料です。日本政策金融公庫の融資では、同公庫の「創業計画書」の様式を使います。8項目は次のように各欄へ書き写せます。
| 創業計画書の欄 | 対応する8項目 |
|---|---|
| 創業の動機/経営者の略歴等 | ① 理念・ビジョン(介護の経験と資格) |
| 取扱商品・サービス | ② 事業概要、④ サービス計画 |
| 取引先・取引関係等 | ③ 市場・地域分析、④ サービス計画(紹介元) |
| 従業員 | ⑤ 人員・人材計画 |
| 借入の状況/必要な資金と調達方法 | ⑦ 資金計画 |
| 事業の見通し | ⑥ 収支計画 |
審査や指定申請に向けて、次の点を押さえます。
- 数字に根拠を添える:利用者数の見込みは、地域分析や紹介元の数から説明する
- 楽観しすぎない:赤字の期間を運転資金で支えられることを示す
- 人員基準を満たす根拠:採用の見通し(採用済みの人数、内定者)を書く
- 専門用語を減らす:介護に詳しくない人にも伝わる言葉で書く
同公庫の「各種書式ダウンロード」には、介護サービスの記入例もあります。指定申請の書類や様式は自治体によって異なり、融資の条件や手続きも変わることがあるため、最新は日本政策金融公庫・指定権者(自治体)・厚生労働省の情報を確認してください。
事業計画書が書けない・進まないときの対処法
手が止まっている方は、次の4つを試してください。

- 数字から書き始めない:先に理念と「今困っていること」を書き出すと、計画の方向が決まる
- A4・1枚版から作る:8項目を1行ずつ埋めた1枚版を先に作り、あとから厚くする
- 職員を巻き込む:主任に現場の課題を聞くと、人材計画の材料が集まる
- 外部の目を入れる:税理士や金融機関の担当者に一度見てもらう
年度計画は、経営者が1人で抱え込むほど現場との距離が開きます。職員の声を材料にすると、計画を「自分たちのもの」として受け止めてもらいやすくなります。
よくある質問
介護事業計画書とは何ですか?
介護施設・事業所が、理念やサービス内容、人員、収支、資金などの計画をまとめた書類です。開業時の融資や指定申請で使うものと、既存事業所が毎年つくる年度計画があります。
介護事業計画書の見本はありますか?
日本政策金融公庫が、創業計画書の書式と介護サービスの記入例を公開しています。社会福祉法人の中には、年度の事業計画書をホームページで公開しているところもあり、構成の参考になります。この記事の8項目の表も、そのままテンプレートとして使えます。
介護保険事業計画書とは何ですか?
市町村が3年を1期として策定する、介護保険サービスの見込み量や保険料などを定めた行政の計画です。施設・事業所の事業計画書とは別物ですが、地域分析の材料になります。
訪問介護と居宅介護支援で、事業計画書の書き方は違いますか?
8項目の骨組みは同じです。訪問介護は訪問介護員の確保が売上の上限を決めるため人材計画を厚く、居宅介護支援はケアマネジャー1人あたりの担当件数と地域の連携先を厚く書きます。人員基準は指定権者で最新を確認してください。
出典
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード(国民生活事業)」 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
- 厚生労働省「介護報酬」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/index.html
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
- 公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」 https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
- 中牟田喜成『介護人たちよ、みんなみんな…幸せになろう!』ブリコラージュ、2026年
まとめ
- 事業計画書には開業・融資用と年度計画の2つの用途がある。市町村の「介護保険事業計画」とは別物
- 理念・事業概要・地域分析・サービス・人員・収支・資金・リスクの8項目を埋めれば骨組みができる
- 収支計画は「職員が辞めない」前提の上に乗っている。人材計画は必要採用人数=職員数×離職率+増員数で見積もる
- 定着・育成の目標は、目的地・指標・次の行動の3段に落とす
- 融資・指定・報酬の最新情報は、日本政策金融公庫・指定権者・厚生労働省で確認する
今日からの一歩として、前年度の離職者数と採用にかかった費用を書き出してみてください。人材計画の数字が見えると、計画全体の精度が上がります。
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